菅政権は警官の人権も無視 入院拒否「刑事罰」でリスク増
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やはり感染者を犯罪者にするのか。新型コロナウイルス感染者への刑事罰の新設を盛り込んだ感染症法改正案。与野党協議で、入院に応じない場合の「罰則」から「懲役刑」を外す方向で調整に入ったが、まだ「罰金刑」は残りそうだ。
２６日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員は入院先から逃げるケースを挙げ、「身柄をとらえたら、病院に戻すのか。また逃げるかもしれないが、カギをかけるのか。このために特別の施設を全国の警察に用意させるのか。物理的にも無理だ」と追及した。
辻元は菅首相に答弁を求めたが、それを遮る形で小此木八郎・国家公安委員長が挙手。「拘束して、体調を見ながら病院に引き戻すとか、そういうことが考えられる」と答えた。矢面に立つのは全国の警官だ。捜索は防護服を着ての“大捕り物”が予想されるが、感染リスクは確実に増す。
ただでさえ、警官の感染急増が問題になっている。昨年３月以降、新型コロナ感染が判明した全国の警官・警察職員は２１日現在で１１６７人。うち約４割（４７７人）は今年に入ってからの分だ。２４日には、大阪府が寝屋川署内で警官１２人のクラスター発生を発表。約１００人の署員が自宅待機となった。府警本部は応援警官を派遣し、警察業務に支障が出ないよう四苦八苦である。
