東京・板橋で家賃2.5倍要求…外国人オーナーによる賃料値上げトラブルの背景
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全国で家賃が過去最高を更新する中、とんでもない額の値上げを一方的に通告され、トラブルになったのが東京・板橋にある築40年超の7階建ての賃貸マンションだ。
今年1月、所有者が中国に住所登録された人物が代表を務める会社に代わったことで、7万2500円だった家賃を今年8月から約2.5倍の19万円にするというビラがポストに投函されたのだった。さらに、自治体に届けず空き室が違法民泊として利用され、高齢住民が多い中、突然エレベーターが停止する事態が発生。一方的な措置に一部住人は退去せざるを得なくなり、この問題は国会でも取り上げられた。
結局、多くの批判の声が上がったことで、オーナー側は値上げを撤回したが、賃貸物件を巡るトラブルは今後増えていくとみられている。
■日本では強引な値上げはできない
「中国の政情不安、景気減速や円安もあり、中国本土や香港、台湾の投資家、外資系ファンドによる日本への投資が増えた結果、家主が外国人になる事例が増えています。日本は借地借家法で賃借人の権利が守られているので、本来、強引な値上げはできませんが、そういったルールを知らないのでしょう」（不動産アナリスト・長谷川高氏）
