住民税決定通知書「デジタル化」に非難囂々！“紙より不便”で収益3割増、天下り法人肥え太り
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デジタル化=簡易化を期待したら大間違いで、手順は分かりにくいし、使いづらい。むしろ紙より不便なシステムは「eLTAX（エルタックス=地方税ポータルシステム）」で、「地方税共同機構（LTA）」なる組織が開発・運営する。
■LTAは天下り法人
LTAは2019年設立。全国1788の地方公共団体が共同で運営する「地方共同法人」で、職員数62人のうち約半数は地方団体からの出向者だ。地方税に関する事務の合理化、納税者の利便向上を設立趣旨に掲げるが、やってることは真逆。現在の理事長は都庁主税局OB、副理事長は所管する総務省の元大臣官房審議官という「天下り法人」である。
岸田政権が音頭を取るデジタル化の波に乗り、経常収益は設立当初の約47億円から昨年度は約100億円と倍増。さらに今年度は約140億円の収益を見込む。地方税で生計を立てる天下り法人が、その地方税をロクに確認できない「デジタル化」で肥え太るとは、納税者は納得できない。
この不便なシステムに苦情は殺到していないのか。LTAに確認すると、「問い合わせの記録はあるが、まだ集計にはいたっていない」（システム部の担当者）とのこと。保険証と同様「紙からデジタル」は何ひとつ、良かったためしがない。
