戦後最長「いざなみ景気」更新見込みも実感ゼロ…政府・経済界のハッタリで庶民生活置き去り
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生活が上向いている実感は、まったくない。
政府が景気の公式見解を示す7月の月例経済報告（29日公表予定）は、景気が「緩やかに回復している」との判断を維持する見通しとなった。これで景気拡大期間は74カ月に突入し、戦後最長の「いざなみ景気」の73カ月（2002年2月～08年2月）を超える公算が大きくなった。
20年5月に新型コロナウイルス禍で経済が底打ちし、同6月からは拡大局面に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や、トランプ米大統領の関税政策、中東情勢の悪化など下振れ要因はあったものの、実質国内総生産（GDP）成長率は、プラス基調を維持してきたとされる。
月例経済報告は、企業の生産や設備投資、輸出、住宅建設、個人消費、雇用情勢などの経済統計から、総合して判断しているという。
ただ、いくら政府が「景気が回復している」と訴えても、国民の多くは実感がないのではないか。むしろ、深刻な物価高にあえいでいる国民が圧倒的多数に違いない。なぜ、数字と実態がここまで乖離しているのか。
