NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
なぜイランはダメでサウジはいいのか？ 米核合意が生む「新たな脅威」
22日にトランプ政権がサウジアラビアとの間で合意した、原子力協力に関する協定が大論争を呼んでいる。
米企業がサウジの原子力発電の開発に協力し、必要性が認められれば、将来のウラン濃縮施設建設も視野に入れた内容だ。これを受けて噴出したのは、「イランへの攻撃は、核兵器開発をさせないためではなかったのか。イランはダメでもサウジならいいのか？」という反発だった。
政権側の説明を要約するとこうだ。
「イランの核は米国の管理外にあり、軍事転用の恐れがある。サウジの開発は米国が管理するため安全だ」
しかし協定には軍事転用につながる濃縮への道が残され、イランに求めたようなIAEA（国際原子力機関）による厳格な査察も、サウジには義務づけられていない。「危険かどうかを決める基準が、アメリカの敵か味方かに置き換わっている」──。ダブルスタンダードだとの批判は高まる一方だ。
では、サウジは本当に信頼できる味方なのか。
9.11遺族らは激しく反発している。実行犯19人のうち15人がサウジ国籍だったうえ、サウジ政府関係者による支援疑惑をめぐる訴訟も続いているからだ。さらに、2018年のワシントン・ポスト紙記者のジャマル・カショギ氏殺害は、ムハンマド皇太子が承認したと米情報当局は評価している。
