「禁煙五輪」で本当の解決につながるのか

公開日:  更新日:

 都民の過半数が罰則付き規制を求めたという国立がん研究センターの「都民アンケート調査」。いったい、どんな質問項目があったのか。公開されている報告書などを基に調査内容を検証してみた。

 まず、質問に入る前に2004年のアテネから2016年のリオデジャネイロまで7都市の規制の表を提示している。そのうえで、「世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は協定を結び、タバコのないオリンピックを目指しています。これについて、あなたはどのようにお考えですか」という質問からスタートし、「賛成」「反対」「わからない」から選択させている。

 そのほか「上表のように、オリンピック開催都市では罰則付きの規制を制定して禁煙化の取り組みが進められてきました。東京も禁煙化を進めるべきとお考えですか」とか、「WHOは受動喫煙防止のための分煙について(中略)『100%の無煙環境以外のアプローチには効果がない』と結論づけています。あなたは分煙についてどのようにお考えですか」といった質問が並ぶ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  2. 2

    警察が運営阻止? 6代目山口組・高山若頭に早くも再逮捕説

  3. 3

    したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い

  4. 4

    “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

  5. 5

    持ち家派も…定年後は限りなく“住居費負担ゼロ”を目指す

  6. 6

    やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済

  7. 7

    英国「合意なきEU離脱」直撃 業績悪化危機の日系企業21社

  8. 8

    虎ファンのヤジもどこ吹く風 阪神ドラ1近本の意外な評判

  9. 9

    ケータイ料金節約のコツは「通話が多いか否か」で決める

  10. 10

    30歳適齢期は昔話 石原さとみ&深田恭子が結婚しないワケ

もっと見る