「禁煙五輪」で本当の解決につながるのか

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 都民の過半数が罰則付き規制を求めたという国立がん研究センターの「都民アンケート調査」。いったい、どんな質問項目があったのか。公開されている報告書などを基に調査内容を検証してみた。

 まず、質問に入る前に2004年のアテネから2016年のリオデジャネイロまで7都市の規制の表を提示している。そのうえで、「世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は協定を結び、タバコのないオリンピックを目指しています。これについて、あなたはどのようにお考えですか」という質問からスタートし、「賛成」「反対」「わからない」から選択させている。

 そのほか「上表のように、オリンピック開催都市では罰則付きの規制を制定して禁煙化の取り組みが進められてきました。東京も禁煙化を進めるべきとお考えですか」とか、「WHOは受動喫煙防止のための分煙について(中略)『100%の無煙環境以外のアプローチには効果がない』と結論づけています。あなたは分煙についてどのようにお考えですか」といった質問が並ぶ。

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