黒字でも加速する人員削減の大波…大手企業は50歳以上をターゲットに
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日経平均株価が5万円を超え、史上最高値が続く株式市場。だが、日本経済の先行きに不透明感が漂う。大手上場企業の生き残りを懸けた人員削減の発表が続いているのだ。
東京商工リサーチの2025年上場企業「早期・希望退職募集」状況によると、25年1月1日～11月10日に早期・希望退職を募集した企業は41社。企業数は前年同期比18％減少したものの、対象人数は1万1045人と前年同期（8534人）の約1.2倍に増加している。
41社のうち直近決算期で最終損益が黒字企業は28社で募集人員は8505人、赤字企業が13社で同2540人だった。同社の友田信男情報本部長がこう述べる。
「黒字企業、赤字企業とも今後を見据え、生き残りのため人員削減を中心とした構造改革に取り組み始めています。典型的な企業が資生堂です」
そしてこう続ける。
「同社は25年12月期決算で当初の60億円の黒字予想から一転520億円の赤字見通しに修正した。米国、中国事業の不振から昨年1500人の希望退職を実施しましたが、さらに200人前後の退職者を追加募集する。当初予想の黒字のうちに早期希望退職に手を付け、構造改革を加速して中長期の競争力強化が狙いです」
