米ファンドの言いなり ソニー平井社長に「トップ失格」批判

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 ソニーの平井一夫社長(53)は引責辞任すべきだ――。マーケット関係者から、痛烈な批判が噴出しはじめた。

 平井社長は今月上旬に業績の下方修正を発表。当初300億円としていた最終黒字を、一転して1100億円の赤字とした。
「巨額赤字だけでも責任重大ですが、それ以上に許せないのは、ソニー株を約7%保有する米投資ファンド、サード・ポイントの言いなりだという点です。平井社長が決断したパソコン事業の売却やテレビ事業の分社化は、サード・ポイントが突きつけた要求そのものだからです」(市場関係者)

 サード・ポイントは1月下旬に、「パソコンとテレビ事業のリストラに向けた真剣な努力が必要」とソニーに改革を促している。昨年、同ファンドはエンターテインメントの分離上場を迫ったが、このとき平井社長は拒否した。ところが、今回は“丸のみ”だ。

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