M＆A総研HD（上）“時代の寵児”が直面、中小企業を食い物にする悪徳業者対策

中小企業案件は増えている（町工場が点在する東京・荒川区の街並み）／（Ｃ）共同通信社

　1年前は最年少（32歳）ビリオネア（資産10億ドル以上）として脚光を浴びながら、今は中小企業を食い物にした悪徳業者に“手を貸した”として責任を問われているのが、M＆A総研ホールディングスの佐上峻作社長だ。9月19日、M＆A仲介協会という一般社団法人が会見を開き、来年1月1日をもってM＆A支援機関協会に名称変更すると発表した。

　翌日、日本経済新聞などが小さく報じていたが、一般の人にはほとんど関係のない名称変更だ。しかしこの名称変更の真の狙いは、最近、頻発しているM＆A絡みの悪徳業者対策にある。

　今、日本では中小企業のM＆Aが急増している。老舗のM＆A仲介会社、レコフのデータによれば、1985年に年間260件だった成約件数は2019年には4000件を超えた。そして今年は過去最高ペースで推移しており、このままいけば4500件超えが見えている。

　日本には中小企業が380万社あるが、その3分の1で後継者がいない。中小企業経営者の平均年齢は60代。

　あと10年もすれば、多くの中小企業が後継者がいないため廃業に追い込まれる。