ロート製薬や新生銀行も…大手企業で副業が拡大する裏事情

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「労働者は勤務時間以外において他の会社の業務に従事することができる」――。政府の働き方改革の推進により、これまで副業の禁止を規定していた厚労省の「モデル事業の規制」が改正され(2018年1月31日)、社員の副業を解禁する企業が増えてきた。

 総合人材サービスの「シンクタンク、パーソル総合研究所」(東京都港区・渋谷和久代表)が、今年の2月に発表した「副業の実態・意識調査」(大手企業など1641社の人事担当者に調査)によると、社員の副業を認めている企業は約50%。また現在、正社員の10.9%が副業を実施。さらに、1年以内に副業を開始する正社員は41.3%と、今後社員の副業が加速することを示している。

 大手企業の中で、副業解禁をいち早く実施したのがロート製薬だ。同社は16年4月から入社3年目以降の社員を対象に副業を解禁している。

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