空前の自社株買いブーム 株価のカサ上げが招く不健全

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 厚労省が7日発表した毎月勤労統計(速報値)によると、1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比0.1%減の27万7261円で4カ月連続のマイナスとなった。物価の影響を加味した実質賃金も1.1%減だった。一方、株式市場は空前の自社株買いブーム。企業の潤沢な内部留保は人への投資ではなく、株価カサ上げに使われているのだ。

 昨年度の自社株買いは6兆680億円と過去最高を更新したが、今年度はすでに3兆円を超え、昨年同時期比倍増ペースだ。4月以降、NTTドコモ(上限額3000億円=以下同)、ヤフー(5264億円)、トヨタ自動車(3000億円)、三菱商事(3000億円)、NTT(2500億円)、ソニー(2000億円)などドデカイ自社株買いが相次いでいる。

 自社株買いは、株主資本利益率(ROE)を向上させる上、市場に出回る株式数が減るので、1株当たりの価値を上げる。株価上昇をもたらし、株主は大喜びだ。きのうも、クレディセゾンが100億円を上限とする自社株買いの実施を発表すると、一時、前日比132円(11.3%)高の1304円まで急伸した。

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