小林佳樹
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小林佳樹金融ジャーナリスト

銀行・証券・保険業界などの金融界を40年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで40年が経過してしまった。アナリスト崩れである。

ソニーvs物言う株主 半導体事業売却をめぐる“舌戦”の行方

公開日: 更新日:

 世界的に著名なアクティビスト(物言う株主)であるダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントが株式を保有するソニー(吉田憲一郎社長)に対して、半導体部門をスピンオフ(事業の分離・独立)し、エンターテインメント事業に集中するよう求めている。

 しかし、ソニーの取引金融機関からは、「ソニーは半導体事業を売却してはいけない」(取引銀行幹部)と反対する声が数多く聞かれる。果たしてどちらの言い分が正しいのか。

 ローブ氏が半導体事業の分離・独立を主張するのは、ソニーの株価が同業に比べ過小評価されているためだ。「ローブ氏はソニーは多様な事業を抱えるために企業全体の資本効率が落ち、株価が割り引かれて評価されるコングロマリットディスカウントされているとみている」(市場関係者)とされる。サード・ポイントがソニーに送った書簡にも「半導体部門を分離すれば5年以内に350億ドル相当の価値の企業になる可能性がある」と記されている。つまり市況の動向に大きく左右され、業績の浮き沈みが激しい半導体事業を切り離せば、事業の集中度が高まり、株価も上昇するというのがローブ氏の主張だ。

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