羽田空港で航空機炎上…日本航空が支払う補償金「1人一律20万円」の根拠は？

事故直後の日航516便（Ｃ）日刊ゲンダイ／中西直樹

　羽田空港のC滑走路上で2日、日本航空の航空機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上した事故。日航機の乗客・乗員379人は無事だったが、15人が打撲や体調不良を訴えた。

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　事故翌日の3日、日本航空から乗客に機内の荷物と預け入れ手荷物が返ってこないと連絡があったもようだ。読売新聞が乗客の話として報じたところによると、日航側からは、見舞金として1人当たり10万円、荷物の弁済金として10万円を支払うと伝えられたという。事故機には、200個の手荷物が預けられていた。

　日刊ゲンダイが日本航空広報部に確認すると、「お支払いする金額についてはお伝えする予定はありません」と答えた。

　日本航空の国内運送約款の第47条「会社の責任限度額」には＜手荷物運送における会社の責任は、旅客1名につき総額金15万円の額を限度とします。ただし、旅客が運送の開始前に当該手荷物につきそれ以上の価額を申告し、且つ、第41条の規定に従って従価料金を支払った場合は、当該申告価額を会社の責任限度としますが、この場合においても、会社の責任は、当該手荷物の実際の価額を超えることはありません＞と記載されている。

　この点について、同社広報部に尋ねると、「手荷物における限度額は、旅客1名につき総額金15万円の額が限度としています」と、文書で回答した。

　これが一律20万円支給のベースになったのだろう。

　ただ、20万円という金額は最低額で、電子機器や財布など、それぞれ乗客の申告に応じて個別に対応しているようだ。