株価上昇が期待できる「自社株買い」 候補企業の特徴とは

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 このところ、3月決算発表とともに、自社株買いを表明する企業が増えている。毎年5月は、自社株買いの発表が一番多い月だ。それは6月末の株主総会に向けての株主へのアピールでもある。

「自社株買い」とは、言うまでもなく、企業が発行している株式を自らの資金で市場から取得、消却することだが、近年、この自社株買いが増えている。2012年度の1・7兆円が、2019年度には7・6兆円まで膨らんだ。

 新型コロナウイルスの影響で、2020年度は企業が手元資金の確保を優先したため、4・7兆円に減少したが、今年度はその見送り分を含めて自社株買いが一層拡大すると予想されている。

 自社株買い増加の背景には、金融庁・東証が2015年に「コーポレートガバナンス・コード」を制定し、株主への利益還元強化を企業に求めていることがある。さらに、「物言う株主」といわれるアクティビストの存在も大きい。

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