中高年リストラいよいよ本格化…「希望退職募集」2年連続1.5万人超えは20年ぶり
中高年をターゲットにしたリストラは、いつ止まるのかーー。2021年に希望退職を募った上場企業は80社を超え、対象人数は1万5000人を突破したことが「東京商工リサーチ」の調べで分かった。2020年は93社、1万8635人だった。2年連続の1万5000人超えは、02年、03年以来、約20年ぶりの水準である。
昨年8月にはホンダが「55歳以上を対象」にした早期退職を実施。11月にはフジテレビが「勤続10年以上で50歳以上」の社員を対象に希望退職を募ることを決めている。
コロナ感染が広がった当初は、非正規雇用の解雇や雇い止めが多かったが、コロナ禍が長期化し、中高年の正社員を減らす企業が増え始めている。
21年に早期退職を募集した企業の約6割は赤字だった。コロナ禍後、上場企業が募る希望退職は二極化しているという。
「希望退職は、赤字企業による“止血型”と、黒字企業でも市場の将来性を見越して実施する“先行型”に二極化しています。止血型はいわゆる人減らしです。一方“先行型”は、猛スピードで変化する市場環境に順応するために、変化についていけない中高年を減らし、若くて優秀な人材を集めようとしている。だから社員数はあまり変わりません」(東京商工リサーチ・友田信男情報本部長)