自治体の使い道はザル！「森林環境税」なる国民1人当たり1000円徴収のムダ遣い

過疎の自治体より大都市部に多く配分、東京都区の大半は「一般財源」に入れ込み使途不明に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「森林環境税」というのをご存じか。2024年度から、国民1人当たり1000円が住民税に上乗せ徴収され、森林整備に使われるというもの。一見もっともらしい。

　実は国はこの税の導入の前に19年から全国の自治体に「譲与税」として600億円を配っている。ところがこの配分金は森林がない都市部にもばらまかれているので使いようがないのだ。都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからで過疎の山林自治体よりも多いという構図。

　東京の中央区では使いようがないので東京都桧原村の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使う取り組み。しかし、他の区の大半は使いきれず、新宿区など翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったかは分からない。

　この「森林環境税」は東日本大震災を機に導入された「震災復興税」（同じく国民1人当たり1000円）の終了と入れ替わりにスタートする。つまり「せっかく国民からふんだくってきた1000円は別名目で集めよう」という魂胆。使い道はザルのいつもの姑息な手口だ。