生活者無視の異常国会…高市政権ユルユル放漫財政のツケで積み上がった財源不足は40兆円！
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「高市内閣の政策を大きく前に進めることができた」──木原稔官房長官がきのう（24日）の定例会見で特別国会を総括した言葉だ。前進させた政策として「国家情報会議」創設法、改正皇室典範を挙げたが、いずれも暮らしに直結しないものばかり。物価高に苦しむ生活者を無視した異常な国会を物語る。
木原官房長官は「引き続き気を引き締め、日本列島を強く豊かにしていきたい」と続けたが、ユルユル財政のツケは積み上がるいっぽうだ。代表例は食料品の消費税減税である。
「骨太の方針」に〈本年8月上旬までを目途に、その方針を決定する〉と明記したものの、「実質ゼロ」を目指せば必要な財源は年5兆円に上る。しかし高市首相は「赤字国債に頼らない」と言うだけで、財源捻出の具体策は何ひとつ語らない。
骨太方針の目玉策「370兆円超の官民投資計画」もズボラの極みだ。2040年度までに民間から250兆円を引き出す目標を掲げているが、具体策はゼロ。政府支出の規模も明確な内訳は示されていない。民間分を差し引いても、来年度からの14年間で年平均8.5兆円ほどの財源が必要なのに、単に大風呂敷を広げているだけだ。
