市場が警戒する8月上旬の「高市ショック」…消費税減税が株・円・債券トリプル安の引き金に
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高市政権にとって消費税減税は命取りになるのではないか──と政界で囁かれはじめている。
高市首相が「私の悲願」とまで口にした、食料品の消費税減税を実施するのかしないのか、いまだハッキリしないままだ。超党派の「国民会議」に議論を丸投げしたが、タイムリミットが迫っても、議論はまとまりそうにない。
22日に開いた「国民会議」の実務者会議でも、2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げるべきだと主張する自民党に対し、野党側から「恒久的な減税にすべきだ」「給付を優先すべき」「財源が不明確だ」といった意見が出され、結局、折り合いがつかなかった。
よほど自民党は慌てているのか、23日、自民と国民民主の幹事長が会談し、消費税減税について話し合っている。国民民主は2年限定の減税に反対している。
「消費税減税をやるのか、やらないのか答えを出す期限は8月上旬です。高市内閣が7月21日に閣議決定した『骨太の方針』に、“本年8月上旬までを目途に、その方針を決定する”と明記したからです。でも、意見がバラバラなので、8月上旬までに『国民会議』で意見を集約するのは難しい。『国民会議』の取りまとめは、野党の意見も併記する形にして、最後は高市首相に判断してもらうしかないでしょう」（政界関係者）
