経済指標の公表ラッシュだった「5月10日」の波紋 街角景気は悪化し倒産増加

円安は放置？（日銀の植田総裁）／（Ｃ）共同通信社

　総務省も10日に23年度の家計調査を公表した。1世帯（2人以上）当たりの月平均消費支出は29万4116円となり、物価変動を除いた実質で前年度比3.2％減だった。マイナスは3年ぶりで過去3番目の大きさ。

■実質賃金は前年比2.5％減少

　9日には厚生労働省が3月の毎月勤労統計（速報）を公表している。実質賃金は前年比2.5％減少し、24カ月連続の前年割れとなった。

　23年8月に発表された23年度の都道府県別の最低賃金額（厚労省）によると、各都道府県で最低賃金が39～47円引き上げられ、全国加重平均額は1004円になった。昨年度の961円から43円アップで引き上げ幅は過去最大。23年10月から新たな最低賃金が適用されていた。

　大企業では、人材獲得のため初任給の引き上げが相次いだが、それに伴い2年目社員以降の非管理職の給与も引き上げただろう。ただ、管理職の給与も上げたのか、非正規社員まで浸透したのか、さらに60歳、65歳以上の嘱託社員の賃金にも反映されたのかーー。国民全体にはこちらが重要である。