1～3月GDPはマイナス成長…実質賃金がプラスになるのはいつ？
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2024年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質伸び率が前期比マイナス0.5％と2四半期ぶりのマイナス成長。年率換算ではマイナス2.0％となり、日本経済の足元への不安が明らかになった。
今春闘では33年ぶりの5％を超える高水準の賃上げが実施され、生活の底上げが期待されていただけに失望は否めないが、専門家の今後の見通しは明るい。景気回復気配を喜ぶ前にマイナスの統計調査から見ていく。
3月分の「毎月勤労統計調査」（厚生労働省が9日に公表）では、基本給や残業代等を合わせた現金給与総額は、1人当たり平均30万1193円と前年同月比で0.6％増加した。だが、問題は物価の影響を差し引いた実質賃金だ。
物価の高騰が続き、3月の消費者物価指数は3.1％の上昇（4月21日発表）。この上昇分を差し引くと実質賃金は前年同月比マイナス2.5％と24カ月連続で減少している。この結果、GDPの約6割を占める個人消費が、実質マイナス0.7％と4期連続減少の大きな要因となっている。
