親が株を売っただけなのに、翌年の医療費が「1割→3割」に…高齢者が陥る資産整理の落とし穴
公開日： 更新日：
両親は88歳と83歳。どちらも後期高齢者だ。後期高齢医療制度による区分で、親はともに「現役Ⅱ」となっている。医療負担割合は3割。
2023年6月、父がコロナにかかり、体動困難となって救急搬送された。その年の医療費の負担割合は1割だった。医療費として支払ったのは6,650円。救急車で搬送されて点滴を受け、診療費用、検査費といった通常の診療報酬に加えて救急、時間外等々の加算がついたわりに高額にならず、正直「助かった」と思った。
だが、コロナにかかって発熱し、体動困難で搬送されてから、それまで元気だった父の心境に変化が起きたらしい。免許を返納し、自分の持っている資産を整理し始めたのだ。
その一つが所有していた株式の売却だった。2022年に後期高齢者医療制度が改定され、一定の収入がある人たちは「2割負担」となった。父がコロナにかかって救急搬送された翌年の2024年、両親の医療費の負担割合は2割になった。負担割合は1割が2割になったからといって大した違いはないように思うが、単純に計算しても医療費はそれまでの倍になる。さらに2025年の7月に後期高齢者資格確認書が送られてきたとき、それを見た父は仰天した。
