実質賃金マイナスが招く“負のスパイラル”…7月「物価高倒産75件」は過去2番目の多さ
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■「賃上げ促進税制」では実質賃金は上がらない/b>
しかし、今年はボーナス分の給与増があっても、それを上回る物価高で実質賃金はマイナス。それほど物価高騰の勢いが激しい、ということなのだ。
「みなさん生活が大変で外食は贅沢になってしまった。飲食店はコロナ禍で客が来なくなり、コロナ後は材料費高に苦しめられ、踏んだり蹴ったりです。問題は実質賃金がプラスにならないこと。政府は従業員の給料を引き上げた企業の法人税を軽減する『賃上げ促進税制』に力を入れていますが、中小企業の7割が赤字で法人税を払っていませんし、黒字企業にとっても継続的な賃上げにはつながらないので効果はない。実質賃金が上がるわけがありません」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
負のスパイラルはいつまで続くのか……。
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