日本の対米投資87兆円に暗雲…トランプ大統領の圧力増より厄介なのは、民主党のAIデータセンター規制強化

ソフトバンク5.3兆円、日立6.3兆円

規制強化を求める米国の世論は強い（建設中のデータ・センター＝米テキサス州、上）／（Ｃ）ロイター

　問題は日本側の投資の中身だ。DCの建設ラッシュを見越したプロジェクトが目白押し。具体的には、第1弾の柱となったソフトバンク主導で約333億ドル（約5.3兆円）を投じるオハイオ州の大規模ガス火力発電所や、第2弾の柱で日立製作所が関わる最大400億ドル（約6.3兆円）規模のテネシー州とアラバマ州の次世代原発開発など。いずれもDCへの電力供給を目的とする。

「中間選挙と共に実施されたオハイオ州知事選でDC誘致の見直しを提唱した民主党候補が制すなど、規制派の州知事が各地で誕生。州知事はDC建設に絶大な許認可権を持ち、急ブレーキがかかるのは必至です。日本側の投融資の採算が悪化し、計画見直しを迫られる可能性もあります」（ABC経済研究所・熊野英生代表エコノミスト）

　ソフトバンクは関税合意の対米投資とは別に、現在オハイオ州にAI向けの大型DCを建設中。「1カ所としては人類史上最大」（孫正義会長）の総額80兆円を投資する計画だ。トランプ政権のレームダック化で、シッポを振ってきた企業ほど痛い目に遭ってしまうのか。

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