高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

「平和と福祉」の党の覚悟が問われる

公開日:  更新日:

創価学会が異例のコメント

 集団的自衛権解禁をめぐる与党協議が始まるのを前に17日、公明党の支持母体である創価学会が、安倍晋三首相がもくろむ解釈改憲に反対し、「本来、憲法改正手続きを経るべきである。……慎重の上にも慎重を期した議論によって、賢明な結論を望む」とするコメントを発表した。

「政教分離」原則からして政治向きのことは党に任せて口を出さないという建前からしても、党は学会の付属機関なのだから意に反する言動をするはずがないという本音からしても、学会がこのようなコメントを出すのは異例のことで、波紋が広がっている。

 菅義偉官房長官は19日の会見で「与党協議や閣議決定に影響はない」と平静を装ってみせたが、自民党内では早くも「これで、9月の臨時国会前に閣議決定をするのは難しくなった。臨時国会では、PKO法の改正による“駆けつけ警護”の容認とか、自衛隊法改正による離島防衛など個別的自衛権のいわゆる“グレーゾーン”対策などをやるのが精いっぱいで、集団的自衛権そのものには踏み込めないだろう」という声が出始めた。

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