国民負担15兆円 集団的自衛権行使で防衛費が増大する

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 姑息な解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍首相。共同通信の最新世論調査では54%が行使容認に反対した。それでも安倍首相はお構いなしだ。政府は2日、自衛隊法や武力攻撃事態法など、海外での武力行使を可能にする関連法の改正に取りかかった。

 まるで、すべてにおいて軍事を優先する北朝鮮の「先軍政治」のよう。庶民が抱える生活への不安はほったらかしで、戦争に向けて突っ走る。これによって予想されるのが、防衛費の膨張だ。実際、「次のステップは防衛費の増大だ」という外務省幹部の匿名コメントを紹介したメディアもあった。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、こう指摘する。
「海外での活動が加われば、自衛隊の仕事は格段に増えます。もっぱら自国の領土、領海を守ってきたが、今後は海外任務もこなさなければならないのです。閣議決定した武力行使の新3要件は表現があいまいで、どこまでやるかは、ときの政権次第。そのため今は大ざっぱな推定しかできませんが、仕事量はザッと3~5倍ぐらいになるのではないか。当然、危険な任務に見合った次元の違う装備も必要になる。例えば、国内での活動を前提にした自衛隊の装甲車両は、道路に置いて敵の車両を破壊する路肩爆弾に耐えられない。高速での移動が可能な兵員装甲車もありません。米軍のように陸海空ともフルラインアップの装備を揃えることになるでしょう。人員も足りなくなるし、手当も増やさなければならなくなる。防衛費も3~5倍に増えて不思議ではありません」

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