福島原発告訴団の河合弁護士「日本が滅ぶとしたら戦争と原発」

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世界で一番、原発を稼働させてはいけない国

安倍首相は亡国の政治家です」――福島原発告訴団の先頭に立って闘う弁護士は言い切った。検察審査会は7月、東京電力元幹部3人の刑事責任を認めて、「起訴相当」の議決を下した。これを受けて検察は再捜査し、起訴すべきかを再検討する。もう一度、不起訴としても、検察審査会が再度、「起訴相当」の議決をすれば、強制起訴という運びになる。この議決の意味、今後の展開、原発再稼働に突き進む安倍政権の横暴など、多岐にわたって聞いてみた。

――検察審査会の議決、画期的ですよね。

 私は非常に感動しました。あれだけの事故を起こしながら、誰も責任を問われない。追及されないのはおかしいじゃないか、という市民感覚が、大企業寄り、権力寄りの検察の判断を覆したわけです。

――検察は大企業寄り、権力寄りですか?


 そもそも検察がなぜ、東電幹部の刑事責任を問わず、不起訴にしたかといえば、やはり身内のかばい合いみたいなものがあると思う。東電は超巨大企業で権力そのもの。原子力ムラの中核ですから、起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断があったと思います。そこから出発していろいろな理屈をつくった。それで、津波の予見可能性がなかったということにしたのでしょうね。

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