政界人事情報を外しておわび…全国紙で始まった“自主規制”

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 読売新聞も安倍内閣の改造が行われた翌日(今月4日)、小渕優子の幹事長起用を誤報と認め、「今後とも正確で迅速な報道に努める」と紙面を割いて謝った。これには立大教授の服部孝章氏(メディア論)も驚いていた。

「朝日新聞による慰安婦強制の誤報があったばかりで、今後は人事の予測記事すら書けない状況になったということ。これまでであれば、“内定”や“見込み”と断った上の記事を訂正するのは、あり得なかったことです」

 これだけ物分かりがよすぎると、何か別の思惑でもあるのかと勘繰りたくもなる。慰安婦の“強制”でハッキリ謝罪しなかった朝日に対する当て付けだ。自分たちはアッサリというか、素直に非を認めることで、「健全な新聞」を読者にアピールしたいのだろう。

 こうした風潮が現場の記者を息苦しくさせ、報道の萎縮、自主規制を生んでいくのは間違いなかろう。

 朝日誤報以後、日本の新聞はあらぬ方向に向かっている。

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