医療特例廃止、年金減額…始まった安倍政権の「老人殺し」

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 老人イジメじゃない。もはや“老人殺し”だ。「すべてを社会保障の財源にする」と消費増税を強いておきながら、安倍政権は社会保障を削り、高齢者にさらなる負担増を押しつけようとしている。「後期高齢者医療制度の特例措置廃止」と、「年金減額の前倒し」。いよいよ日本は“姥捨て山”になってきた。

 特例措置が廃止されればどうなるかといえば、これまで最大9割軽減されてきた75歳以上の高齢者の医療保険料が3倍にハネ上がる。例えば年金80万円の独り暮らしの高齢者は、月額370円が1120円に。夫婦で計160万円の世帯なら、740円が2240円になる。
 厚労省は早ければ16年度から特例措置を段階的に廃止する方針で、15日の社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承された。

「ちなみに入院給食費の自己負担額も、1食当たり260円が460円に引き上げられます。1日3食で計600円、月に1万8000円の負担増ですから、消費増税でカツカツの高齢者にとってみれば、まさに“死活問題”でしょう」(厚労省事情通)

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