有権者は平気なのか 今のままでは「戦後最低の投票率」必至

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 維新の党の橋下徹共同代表は大阪・難波の高島屋前で「国民に負担を求める前に政治家が身を切らないとダメだ。目指すべきはイシンノミクス」と、国会議員の定数と歳費の3割削減を主張。同じ維新の党の江田憲司共同代表は、横浜で「政権の延命だけを狙った国民そっちのけ解散だ」と今回の解散を批判した。

■世論調査で「大いに関心がある」は21%

 ズバリ、この選挙は歴史に刻まれるのではないか。考えられないくらいに投票率が低くなりそうだからだ。

 その根拠の一つが朝日新聞の世論調査(11月末)だ。選挙への関心を問うたところ、「大いに関心がある」はたった21%だったのである。この数字は衝撃だ。

 朝日は2012年、自民党が圧勝した前回の衆院選前にも同じ問いの調査をしているが、その時は39%だった。それでも本番の選挙の投票率は59.3%になり、戦後最低となった。

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