介護報酬引き下げ口実 特養「内部留保3億円」は真実なのか

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“介護崩壊”が現実味を帯びてきた。

 安倍政権は今春にも介護事業者に支払われる「介護報酬」を全体で2~3%引き下げる方針だ。その根拠になっているのが、特別養護老人ホームの「内部留保」。財務省の試算では、1施設あたり平均3億円を超えるという。これだけ巨額のカネを貯め込んでいれば介護報酬を絞っても、職員の賃金アップは可能だと踏んでいるらしい。

 だが、この財務省の試算がマユツバなのだ。

「特養は全国に約6000ありますが、内部留保は、最少2500万円から最大4億5000万円と大きくバラついています。一緒くたにして試算を出すのは、あまりにも乱暴です。しかも、利益が上がっているのは全体の2~3割で、多くの特養は経営難に陥っています。そもそも、特養は非営利法人の制約の下で、施設の修繕費や資材・人件費高に備え、ある程度の内部留保を積み立てる必要があります。民間の企業が配当などに回す内部留保とは性質が異なるのです。貯まっているのなら搾ってしまえという政府の発想は間違っています」(全国老人福祉施設協議会の担当者)

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