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今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ

 代替財源を確保する前に、法人税減税を先行させた安倍政権。この先、2年間で約35%の実効税率を3.29%引き下げるというが、チャンチャラおかしい。今でも法人税は大企業ほどさまざまな特典を設け、負担は軽い。ロコツな大企業優遇策のシワ寄せで、円安不況に苦しむ中小企業が次々と倒産しかねない。

 別表は主な大企業が支払った法人税の額と、その負担率だ(いずれも連結ベース)。現行の法人税の実効税率は東京都の場合、35.64%。名だたる企業の多くが実際には10%近くも低い額しか法人税を納めていない。

 さらに親会社の単独決算でみると、負担率はもっと軽くなる。経団連の榊原会長がトップに君臨する東レの13年3月期の税引き前純利益は約280億円。支払った法人税は約17億円で、負担率は6.09%と1ケタ台に落ち込む。ソフトバンクは13年3月期に2384億円の純利益(税引き前)をあげたが、法人税の支払額はたった500万円。税負担率は0.002%に過ぎない。

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