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バラマキ経済対策のイカサマ 増税延期で給付1兆円棚上げ

 安倍政権が今年度の補正予算案に3.5兆円規模の緊急経済対策を盛り込む。目玉は総額4200億円の「生活緊急支援のための交付金」だ。地方自治体が商品券発行や灯油購入の補助、子育て支援などに使える制度で、春の統一地方選を意識した大盤振る舞い。このバラマキ策で安倍は「個人消費のテコ入れと地域経済の底上げを図る」と言っていたが、ダマされてはいけない。すでに国民は懐に入るはずだった給付金を1兆円近くも失っている。

 安倍政権は消費税率10%への引き上げの先送りを口実に、社会保障費の給付削減を次々と打ち出している。
 師走の総選挙が終わった途端にカット、カットの連続とは“後出しジャンケン”のような悪辣さだ。

 まず政府は(1)低所得の年金生活者(790万人)への月額最大5000円の「年金生活者支援給付金」の支給先送りを決定(2)中学生以下の子育て世帯(1350万世帯)に、子ども1人あたり1万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」の中止も決定(3)住民税非課税の低所得者(2400万人)への「臨時福祉給付金」も最高1万5000円から一律6000円に減額――。

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