安倍政権が今年度の補正予算案に３．５兆円規模の緊急経済対策を盛り込む。目玉は総額４２００億円の「生活緊急支援のための交付金」だ。地方自治体が商品券発行や灯油購入の補助、子育て支援などに使える制度で、春の統一地方選を意識した大盤振る舞い。このバラマキ策で安倍は「個人消費のテコ入れと地域経済の底上げを図る」と言っていたが、ダマされてはいけない。すでに国民は懐に入るはずだった給付金を１兆円近くも失っている。

　安倍政権は消費税率１０％への引き上げの先送りを口実に、社会保障費の給付削減を次々と打ち出している。
　師走の総選挙が終わった途端にカット、カットの連続とは“後出しジャンケン”のような悪辣さだ。

　まず政府は（１）低所得の年金生活者（７９０万人）への月額最大５０００円の「年金生活者支援給付金」の支給先送りを決定（２）中学生以下の子育て世帯（１３５０万世帯）に、子ども１人あたり１万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」の中止も決定（３）住民税非課税の低所得者（２４００万人）への「臨時福祉給付金」も最高１万５０００円から一律６０００円に減額――。