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大野元裕氏が深刻懸念 「日本人も日本企業もテロの標的に」

経済が悪化するとナショナリズムが台頭する

 世界中を震撼させた仏週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件。犠牲者は17人に及び、欧州で反イスラムデモが拡大するなど、事態は「憎悪の連鎖」という最悪の展開になりつつある。イラクやシリア、ヨルダンの日本大使館に勤務経験がある中東問題の専門家・大野元裕参院議員は事態をどう見ているのか。

――事件の第一報に接したとき、瞬間的にどう思われましたか?

 ついに来たか、と思いました。というのも、イスラム国の問題やシリアの内戦状況、いまや、シリアは人口の半分以上が難民で、ヨーロッパにも流れているんですが、そうした中東の不安定がヨーロッパの安定も脅かしているわけです。事件が起こる懸念はありましたからね。

――今度の事件のきっかけはフランスのイスラム国への空爆や、週刊紙の表紙になった風刺絵なのでしょうが、結局、米国が起こした戦争が文明の衝突を招き、事態は収拾がつかなくなっている。テロのターゲットは拡大する一方だし、今度の事件はテロリストの重装備にも驚かされました。世界はとんでもない事態に突入しているんじゃないですか?

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