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社長が失笑され…読売新聞が消費者庁に「抗議書」送付の波紋

 消費者庁に読売新聞から“前代未聞”の「抗議書」が届き、大騒ぎになっている。

 抗議は、消費者委員会の議事運営に対するもの。差出人は読売新聞グループ本社の永原伸社長室長で、山口俊一担当大臣、板東久美子消費者庁長官、河上正二消費者委員会委員長の3者に同じ文面が内容証明郵便で届いたという。本紙はその写しを入手した。

 それによると、今月10日の特定商取引法専門調査会に、日本新聞協会の理事として読売新聞東京本社の山口寿一社長(58)がヒアリングに招かれた。その際、山口社長の発言中に座長代理など複数の委員が声をあげて笑い座長も制止せず、同調するかのような対応をしたことを問題にしている。

 消費者庁関係者がこう言う。

「調査会では現在、“訪問販売”の規制強化の議論が行われています。すでに『一度断られたら再勧誘してはいけない』という規制がありますが、新たに『訪問販売お断りのステッカー表示の家への勧誘は禁止』などの規制を設けることが検討されている。関連業界は反対していて、“宅配勧誘”の新聞業界も反対しています。それで山口社長がヒアリングに出席していたのです」

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