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国民のためか、政権スリ寄りか…維新「安保法案対案」の本音

 維新の党が3日、安保法案の対案を与野党に提示した。柿沢未途幹事長は自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表を個別に訪ね、協議入りを要請。これに対し、高村副総裁は「できるだけ早く国会に出してほしい」と応じ、北側副代表も「独自の案を作ったことを評価する」と好意的だったが、この「維新案」は本当に国民のためになるのか。

 7日の党執行役員会を経て、国会に提出される見通しの「維新案」。柱は、政府が集団的自衛権行使の要件としている「存立事態危機」に替わり、「武力攻撃危機事態」を新設したことだ。日本を守る外国軍が攻撃され、日本への攻撃が発生する明白な危険がある場合に限り、「自衛隊による武力行使を可能」とした。経済的理由のみで中東・ホルムズ海峡の機雷掃海に自衛隊を派遣しないことや、周辺事態で地理的制約を撤廃しないことも盛り込んでいる。

 3日の衆院特別委で質問に立った柿沢幹事長は早速、政府案と維新案を対比しつつ、憲法学者たちが「(維新案は)合憲とコメントしてくださっている」と強調。同じ維新の下地幹郎議員も「素晴らしい案じゃないですか」と自画自賛し、中谷防衛相に同意を求めた。安保法案の特別委はいつもはピリピリムードだが、維新議員の質疑ではユル~イ空気が流れ、安倍首相も「(対案提出に)敬意を表したい」とニンマリ顔。テレビ中継を見ていた国民は「憲法違反」と指摘されている法案をめぐる審議とは到底、思えなかっただろう。

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