70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地

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  安倍首相がいよいよ追い詰められてきた。戦後70年談話を「閣議決定」しない方向で調整に入ったという。日本政府の公式見解ではなく安倍首相“個人”の見解ということにすれば、過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まなくて済む――ということらしい。なんとも姑息な発想だが、こうした“奇策”が出てくるのは、安保法案の審議で、安倍首相の描いたスケジュールが大きく狂った焦りの裏返しだ。

「もともと70年談話は、必ず出さなくてはいけないものでも何でもなかった。しかし、安倍さんは戦後50年の村山談話の謝罪イメージを上書きして薄めたいことに加え、小泉元首相が60年談話を出していることへの対抗心もあって、70年談話に固執した。こんなことになるなら、出すなんて言わなきゃよかったんです」(自民党関係者)

 安倍首相の当初の想定では、70年談話を出す「終戦の日」(8月15日)までに安保法案を成立させるはずだった。いわゆる「戦争法案」の審議中に謝罪ナシの談話を出せば、中韓の反発は必至で、そのハレーションが審議に影響するのは確実。そこで、安倍首相は橋下徹大阪市長を利用してでも維新を取り込んで、早期の安保法案成立を目指した。

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