“風評被害で”株価暴落? 「パナマ文書」に載る日本企業

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 楽天は「記載されたのは中国企業への投資で一般的なスキームであり、日本の税法にものっとっています。租税回避とは明らかに異なるもの」。ファーストリテイリングは「そういった事実はない。むしろ驚いています」と言下に否定したが、大半の企業は「記載されていることは承知していますが、詳細については現在調査中」(伊藤忠丸紅鉄鋼)などと困惑しきりだ。

「パナマ文書は過去40年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」(外資系証券会社関係者)

 それどころか、安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに、「軽はずみなコメントは控えたい」(菅義偉官房長官)などとすっとぼけ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」などと勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。株式評論家の倉多慎之助氏がこう言う。

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