場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も

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 マーケットの8割強が増税延期を織り込み済みのようだ。国際ニュース配信社ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、回答した21人のうち18人が来年4月の消費税率引き上げについて、「安倍首相は延期する」と予想した。

 ここまでマーケットに先送りが浸透してしまうと、いざ予定通り増税を強行すれば、猛烈な失望売りを招くに違いない。“株価連動”内閣にとっては大ダメージだが、かといって、やすやすと再び増税を見送れば、今度こそはアベノミクスの失敗を自ら認めたも同然になる。国政選挙を控え、その政治的デメリットも考えざるを得ない。

 ただでさえ、安倍政権は昨年暮れにスッタモンダの末、軽減税率の導入を決定。今月16日には、レジを改修する小売業者を支える補助金の内容を発表したばかりだ。

「具体的には一業者あたり200万円を上限に、レジの買い替えや改修費用の3分の2を肩代わりします。対象は中小業者のみで、補助額は経産省所管の独立行政法人『中小企業基盤整備機構』を通じて、国が全額負担する。その財源として15年度予算の予備費から約1000億円を充てます。仮に増税を見送れば、レジ改修に動いた業者だけではなく、巨額の予算を子育て支援策など優先課題に回せたはずだと、国民の反感を招きかねません」(自民党関係者)

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