“パナマ文書”完全公開 実名さらされた創業者たちの言い分

公開日:  更新日:

 パナマ文書が“完全公開”され、実名がさらされることで、ネット上の風評被害はさらに燃え広がりそうだ。

 個人名ではこれまでにセコム創業者の飯田亮氏や楽天の三木谷浩史氏、UCC上島珈琲グループ最高経営責任者の上島豪太氏などが挙がっているが、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている」。楽天によると、三木谷氏は楽天を起業する以前の投資で、「まったくやましいところはない」などと話しているという。

 UCCも「純粋なビジネスであり、個人も会社も合法的に納税を行っている」と回答。本紙の取材にいずれも租税回避目的を否定している。

 ほかにも、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏の名前も挙がったが、加藤氏は「心当たりがない」。タックスヘイブンを利用すること自体は合法とはいえ、それで国民が納得するかといえば、話は別だ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    M-1芸人の暴言騒動で存在感 上沼恵美子の“女帝エピソード”

  2. 2

    お笑い界追放か とろサーモン久保田の“有名だった酒グセ”

  3. 3

    国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”

  4. 4

    暴言騒動の久保田&武智…“じゃない方”はブレークの好機か

  5. 5

    水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”

  6. 6

    上沼恵美子に暴言 スーマラ武智「更年期」の致命的無理解

  7. 7

    許せないのは金本監督を切った後の阪神の「作法の冷酷」さ

  8. 8

    長男が名門私立小へ 小倉優子“不屈のシンママ魂”で再婚も

  9. 9

    検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上

  10. 10

    「興味ない」から余計に怖い…上沼恵美子“女帝”たるゆえん

もっと見る