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規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢

 安倍政権は7月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授(62)を充てる方針を固めたという。第1次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって、安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。

■持論は年金民営化、消費税率24%

「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。

 特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の4割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立をもくろむ「残業代ゼロ法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で、「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。

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