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高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

欧米の反グローバリズム傾斜に政権は無為無策

 アメリカの大統領選挙がいよいよ、大詰めを迎えている。気がかりなのは民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプ両候補とも「反TPP」では足並みを揃えていることだ。その背景には、超大国に渦巻く内向き志向と反グローバリズムに傾斜する姿が浮かび上がる。

 この国の今後の針路にとって、米国の反グローバル化は大きな障壁となり得る。日本ほどグローバル化の恩恵を受けてきた国はないからだ。

 1990年代のバブル崩壊以降の大不況と不良債権処理問題の長期化から何とか立ち直れたのも、最大の要因は冷戦後のグローバル化の激流にうまく乗ったことに尽きる。

 日本企業は安価で豊富な労働力を求め、アジアの新興国に軒並み進出。国内から次々と製造拠点を移転させ、現地生産品の逆輸入もどんどん増えていった。グローバル化によるコスト削減と、人員のリストラ策によって、この国の経済はバブル後の混迷から何とか息を吹き返したのだ。

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