維新のちょろまかし「国保逃れ」疑惑が早くも炎上急拡大！ 地方議会でも糾弾や追及の動き
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ネットで炎上している日本維新の会の「国保逃れ」をめぐり、早くも地方議会で糾弾する動きが広がっている。
維新所属の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険（国保）の高額な支払いを回避していた疑惑。維新は関係者への聞き取りを含む実態調査に着手した。
政治家などの個人事業主は、国保に加入して保険料を支払う。一方、一般社団法人に所属し、社会保険（社保）に切り替えると、保険料の支払いは労使折半となり、一般的に国保よりも負担が軽くなる。さらに、社団法人の報酬を低くすれば保険料も安くなる。
今回、問題視されたスキームは、この制度の悪用だ。維新関係者が代表理事を務めている一般社団法人には、わかっているだけで維新の兵庫県議2人と、神戸市議、尼崎市議の計4人が理事として所属していると判明。彼らの報酬を低く設定することで、社保の支払いを低く抑えているのではないかと疑われている。実際、法人の登記簿には名ばかりと思われる、600人超の理事が名を連ねている。
■議会の倫理条例に抵触する可能性
