鈴村裕輔野球文化学会会長・名城大教授
１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
ぜいたく税問題が示唆する球団の経営破綻への懸念 金満ドジャース、ヤンキースも安泰にあらず
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米国は自由競争の国であり、独占やカルテルを厳しく排除する国でもある。
少数の企業が市場を独占したり、複数の事業者が連絡を取り合って商品の価値、生産量、販売地域などを決めたりすれば、本来は市場の参加者が自主的に決められる価格などが不当に吊り上げられ、消費者の利益を損なうからだ。
こうした状況を背景に考えれば、大リーグにおいて年俸総額が基準値を超えた球団に課され「ぜいたく税」と通称される制裁金の正式名称がCompetitive Balance Tax（CBT:競争均衡税）であることも納得がゆく。
球団間の年俸総額の不均衡を是正し、多くの球団がワールドシリーズ制覇を目指す競争に参画できるようにするという目的を持つのが、CBTなのである。
資金力のある球団が有力な選手に対してよりよい条件を出し、財政基盤の弱い球団が選手を獲得できなくなるのは、公平な競争を阻害することにほかならないというのが大リーグ機構の理解である。
確かに、年俸総額が下位のマーリンズ、ホワイトソックス、アスレチックス、パイレーツなどがプレーオフから遠ざかっているという事実は、球団の資金力と勝敗の相関関係の高さを示唆する。
