高市政権ゴリ押しの“夫婦別姓潰し”政策「旧姓使用の法制化」が法律面でも大混乱
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高市政権が進めようとしている旧姓の通称使用の法制化。政府は来年の通常国会に法案を提出する方向で調整しているが、「法律面」でも議論が混乱してきた。
夫婦の氏については、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申している。それが長年たなざらしとなっていて、今年の通常国会で28年ぶりにようやく、野党が法案提出する形で民法改正の審議が始まった。
ところが高市政権が発足すると、高市首相は持論である「旧姓使用の法制化」をゴリ押し。日本維新の会も同様の考えで、連立合意文書に「旧姓の通称使用の法制化法案を通常国会に提出し、成立を目指す」との一文が盛り込まれた。
しかし、これが成立すると別姓実現が遠のく恐れがあるうえ、別姓を望む人たちにとって根本的な解決にはならず、別姓推進派は問題視。18日に衆院法務委員会の閉会中審査が行われ、政府が過去に「旧姓の法制化は政府の方針として考えていない」と国会答弁していたこともあり、委員会は大モメとなった。
■木原官房長官「民法改正を前提にせず」
