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TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ

「米製造業の致命傷になる危険な通商協定だ。修正する術はない」

 保護主義を唱えるトランプがTPP脱退を宣言したのは6月28日。トランプは、TPPが米国の雇用を海外に流出させたNAFTA(北米自由貿易協定)の二の舞いになる――と警戒していて、新大統領に就任する来年1月20日にも「TPP脱退表明」をするとみられている。ところが、そんな状況にもかかわらず、相変わらずTPP批准にシャカリキになっているのが安倍政権だ。

 衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長は9日の理事会で、本会議の10日開会を職権で決定。4日の特別委員会で強行採決させたTPP承認案と関連法案について、衆院通過を強行させたのだ。

 TPP「断固阻止」を掲げる元農相の山田正彦弁護士がこう言う。

「TPP問題に詳しいニュージーランド・オークランド大のケルシー教授は『トランプ、ヒラリー両候補ともTPP反対だが、それでもヒラリーが大統領になれば、(同じ民主党の)オバマ大統領が退任する直前に批准する可能性はある。しかし、トランプ大統領なら、その可能性はゼロに近い』と発言していました。それなのに(安倍政権が)衆院通過を強引に行おうとしている理由が全く分かりません」

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