共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ

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 今月20日に召集する通常国会で安倍政権が新設をもくろむ「共謀罪」。過去3度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』という法律で爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられます。懲役3~10年の罰則は『共謀罪』の規定(懲役2年以下)より重い。また、刑法には『内乱陰謀罪』や『私戦陰謀罪』など犯罪をたくらんだだけで罰せられる法の規定もある。現行法の中にもテロの共謀を取り締まる厳しい規定があるのに、わざわざ『共謀罪』を新設する必要性があるのか、疑問です」

 2014年10月、「IS」に戦闘員として加わるため渡航準備中に強制捜査を受けた北大生が、結局は渡航を断念した事件があった。この時の容疑は「私戦予備・陰謀罪」。外国に対しての戦闘をたくらんだ“かど”だ。

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