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生徒集まらなければ全部パー 巨額の財政負担に怯える市民

「学生は本当に集まるのか」「建物がいずれ廃虚になるのではないか」――。安倍首相の“お友達”が運営する岡山市の学校法人「加計学園」の獣医学部用地として、およそ36億円相当の市有地16.8ヘクタールをタダで差し出す今治市。学校新設に対し、市民が最も懸念しているのが財政負担だ。

 2005年に12市町村が合併して誕生した同市の財政基盤は安定的に推移してきたものの、近年はごみ処理施設の新設や、今年9~10月に開催される愛媛国体の施設整備――といった建設事業が増加。将来の市債償還額の増大が予想されている。15年度決算の、実質公債費比率(収入に占める実質的な借金の割合)は12.8%。県内20市町の中で最も高い水準だ。

「市は合併特例債を見込んで箱モノ事業を進めてきただけに、今後、借金返済が財政に影響を与えるのは確実。さらに市の予測だと、現在ある公共施設をそのまま更新すると、年間101億円の財源不足になるという。そんな非常時に市有地をタダで渡し、さらに64億円を限度額に施設整備費も負担する。タダで得た土地を『加計学園』は担保に運営費を借りるというから驚きですよ。学校が潰れたら、すべてがパーです」(今治市議)

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