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まさに二枚舌 国際法に反しイスラエルと結託する安倍政権

 共謀罪だけじゃない。森友問題の陰で、また安倍政権がとんでもない政策を決めていた。2月1日に日本とイスラエルで結ばれた「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定」(以下、日・イ投資協定)である。

 協定の中身は、投資や医療、情報通信などにおける相互の技術協力だが、これはハッキリ言って大問題だ。世界で問題視されているパレスチナ占領地域の問題が全くと言っていいほど無視されているからだ。EUは2013年に入植地にかかわる機関・事業に対する助成などの利益供与を禁じるガイドラインを公表。国連安全保障理事会も昨年12月、入植活動の即時・完全中止を求める決議を採択した。決議内容は、イスラエル領と占領地を明確に区別することを求めており、日本政府も賛成したのだが、日・イ投資協定では、この区分けが曖昧なのだ。

「そもそも日本政府は1973年の二階堂官房長官談話で『全占領地からの撤退』を発表し、93年のオスロ合意以後は、パレスチナに対して17.7億ドルもの資金援助を行ってきました。外務省も過去6年間で34回も入植政策を批判する談話を発表しています。しかし、今回の日・イ投資協定で投資の自由化や企業進出が促進されれば、逆に入植ビジネスを拡大させることになるのです」(中東情勢に詳しいジャーナリスト)

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