森友問題は終わらない 籠池氏立件で財務省の悪事がバレる

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 大阪地検特捜部がいよいよ森友学園籠池泰典前理事長を立件するという。国交省と大阪府からの補助金約6000万円を不正受給した疑いで、今月中にも強制捜査に踏み切る方向で検討していると、11日の毎日新聞が伝えている。

 国会での疑惑追及が加計学園問題に移り、森友問題は静かになってしまった感がある中、籠池氏逮捕でこの問題はジ・エンドかと思いきや、そうじゃない、逆だ。刑事事件として本格捜査となれば、籠池氏の周辺が徹底的に調べられ、国交省や財務省も無傷ではいられなくなる。

 というのも、籠池氏は新設を計画していた小学校の用地取得などに関する全てを、顧問弁護士や設計・建設業者に任せっきりだったからだ。

 今年4月、民進党の調査チームが、森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏とキアラ建築研究機関、藤原工業などの間で地下のゴミ処分に関してやりとりしたメールを公開したが、その際、籠池氏は、「メールの内容はよく理解できない」「小学校建設をめぐる細かなやりとりについては、弁護士に任せていた」と明らかにしていた。さらに籠池氏は、小学校の認可申請取り下げについても「顧問弁護士の勧めに従った」と話していた。

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