中東情勢悪化で日本の農業に大打撃…ほぼ全量が輸入依存の原油&肥料高で“二重苦”に
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中東情勢の悪化を受け、原油価格が高値に張り付いている。米ニューヨーク市場では日本時間9日、原油価格の指標となる「WTI原油先物価格」が一時1バレル=119ドル台をつけ、2022年7月以来の高値となった。10日は90ドル近辺で取引されたが、イラン攻撃の開始直前（先月27日）の67ドルと比べると、依然高値に変わりはない。
ガソリンや軽油が高騰すれば、農業へのダメージも避けられない。ハウス栽培での暖房や、トラクター、コンバインなど、さまざまな場面でガソリンや軽油を使用するからだ。
懸念はそれだけじゃない。JA全中の新会長に就任した神農佳人氏は6日の会見で、中東情勢を念頭に「これから農作業が本格化する時期で、当然、燃料も使うし、農業資材も用いるわけで、肥料農薬から農業機械まで本当に心配をしている」と、危機感を示した。
特に肥料原料は、日本はほぼ全量を輸入に依存している。ホルムズ海峡の封鎖などで輸入が滞ると、作物の大幅な収量ダウンにつながりかねない。
鈴木憲和農相は3日の会見で現状の認識を問われると「肥料原料は3要素あり、（日本は）尿素ではマレーシアから約74％、そしてリン酸アンモニウムでは中国から約72％、また塩化カリウムではカナダから約78％が輸入されている」と説明し、供給先が中東ではないことから「直ちに影響はない」と話した。
